目的

弊会は、経営労務問題に関する事項について、公正な労働基準を確立するため、調査・研究・教育・職能資格認定・診断・指導・国際交流・出版等の事業活動を行うとともに、事業経営の健全な発展ならびに産業経済の円滑な成長に寄与することを目的として、設立された一般社団法人です。

会員構成

弊会の目的に賛同する個人、及び法人は、所定の手続きを経て、会員となることがで きます。

事業の概要

1. 経営労務問題に関する事項の国内及び主要諸外国における調査・研究・人事労務管理・診断・指導・技法の開発等調査研究
2. 経営労務問題に関する研修会等の開催、通信教育の実施、勤労者の職業生活に必要な知識及び開発向上の指導等、教育・能力開発
3. 経営労務問題に関する専門職能資格の認定
4. 経営労務問題に関する相談及び診断・指導
5. 経営労務問題に関する専門書及び資料等の出版・機関誌の発行等
6. 全各号のほか、本会の目的達成に必要な事項

調査・研究事業

調査・研究事業は、経営労務問題に関する事項の国内及び主要諸外国における調査・ 研究・人事労務管理・診断・指導・技法の開発等、調査研究を行っています。

その主な事業は、次のとおりです。

1. 経営労務働問題に関する事項の調査研究
2. 事業経営における人事労務管理、賃金管理等の調査研究及び診断・指導・技法等の開発等調査研究
3. 主要諸外国における経営労務働問題に関する事項の調査・研究

教育・能力開発事業

教育・能力開発事業は、経営労務問題に関する研修会等の開催、通信教育の実施、勤労者の職業生活に必要な知識及び能力の開発を行っています。

特に国内・国際情勢の激変、労働情勢の基調変化等に伴って、わが国産業・労働経済界における人材活用、能力開発等、労働能力の有効発揮、有効活用への関心は、急速に高まっています。
同時に現在は、激変する諸環境に適格に、しかも迅速に対応する適応能力と併せて、変化を予測し、問題を先取りして解決する先見的な洞察力・想像力等が要求されています。

人的能力の開発は、自己能力が主体であり、自己啓発は、相互啓発によって誘発されます。
弊会は、この相互啓発の「場」と「テーマ」を積極的に提供する公益的・社会的な使命を充たすため、平成21年6月18日 「会員の」「会員による」「会員のため」を運営目標とする一般社団法人として発足しました。

職能資格認定事業

職能資格認定事業は、「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」第5条に定める雇用管理責任者について、法に定める必要な研修・知識の習得及び向上のための研修会を全国主要都市で開催、資格認定試驗合格者に対し「雇用管理士資格」を認定し、雇用管理責任者に必要な知識及び能力の開発・向上の指導(通信教育・研修会等)を行っています。

出版事業

出版事業は、経営労働問題に関する専門書及び資料等の出版・機関誌等の発行を行っています。
その主な事業は、次の通りです。

1. 会誌、労務管理研究「経営労務ディレクター」を経営労務の専門実務誌として発行しています。
2. 経営労務問題に関する専門書及び資料等の出版

経営労務問題に関する専門図書文献・資料等を出版し、事業の経営・人事労務・賃金問題の専門実務的な改善に寄与しています。