最低賃金について

　２０２２年度最低賃金（最賃）の引き上げ額を巡り、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が１日午後、東京都内で開かれ、全国平均で時給９６１円とする目安をまとめた。現在の平均額から３１円の引き上げで、０２年度に現在の方式になってから最大の増加幅となった。物価高騰を背景に、引き上げ幅は３.３％。
　７月の前回協議ではまとまらず、８月に持ち越す異例の形。これ以上遅れると都道府県ごとの賃金改定スケジュールに影響が及ぶため、早期決着が迫られていた。
　引き上げ額の目安は地域の経済情勢に応じてＡからＤの４ランクに分けて提示。Ａの東京など６都府県は３１円、Ｂの京都など１１府県は３１円、Ｃの福岡など１４道県は３０円、Ｄの鳥取など１６県は３０円となった。
　最賃は全ての労働者に適用される賃金の下限額。最低賃金法に基づいて時給で示され、下回った企業には罰金が科される。現在は全国平均９３０円で、近年は２０年度を除き前年度比で３％程度の上昇が続く。２１年度の引き上げ額は過去最大の２８円。２２年度はロシアのウクライナ侵攻などに伴う急激な物価高を踏まえ、これをさらに上回る上げ幅で労働者側と経営者側の代表、有識者の間で調整が続いていた。
　新しい金額は１０月ごろに適用される。（正司　光男）