建設業のコロナ対策　倒産増の兆し

　新型コロナ関連の資金繰り支援策で、2021年の建設業の倒産は1,065件（前年比14.5％減）と過去30年で最少だった。だが、法的手続き準備中などを含む「新型コロナ関連破たん」はジワリと増加している。
　工期の長期化やずれ込みに加え、資材高騰や人手不足、支援効果の薄れなどが複層的に絡み合い、小康状態の倒産が反転する兆しも見え始めた。
　こうした動きは鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設のスーパーゼネコンも例外ではない。スーパーゼネコン4社の2022年3月期連結の業績予想は、4社とも減益を見込んでいるからだ。売上高は4社そろって増収見込みだけに、資材価格の高騰や受注競合などの影響が厳しさを増している。
　東日本大震災から間もなく11年を迎える。潤った復興工事が一巡し、新型コロナの影響で景気回復が遅れている。こうした余波が建設業にも及んでいる。
　3月2日、全業種の新型コロナ関連破たんが3,000件に達した。当初、外出自粛や営業時間の制限などで、消費関連の飲食業や宿泊業、アパレルの破たんが大半を占めていた。
　一方、建設業のコロナ破たんは2020年4月に初めて発生し、以降も月間10件前後の低水準にとどまっていた。
　だが、日本より先に新型コロナ感染が広がった中国やアジアなどの海外工場が操業停止や港湾荷役がストップした。すると、たちまち建材や部材などサプライチェーン寸断の影響が日本に押し寄せた。納期のズレは工期に影響し、体力のない工事業者のコロナ破たんが発生。2020年12月は月間20件に達した。
　資材仕入の混乱も次第に収まる兆しが見え始めた2021年初め。今度は日本でも感染拡大が本格化し、三密回避で工期が長期化していった。また、コロナ禍で予定していた工事の中止も増え、21年6月と11月は月間最多の22件のコロナ破たんが判明した。
　追い打ちをかけるように鋼材など建設資材や燃料の高騰、人手不足も重なり、2022年2月は23件と最多を更新した。
　3,000件に達した3月2日。業種別の最多は、飲食業の517件（構成比17.2％）。次いで、建設業が318件（同10.6％）と全体の1割を占めた。約1年前の2021年2月、コロナ破たん1,000件時の建設業は83件（同8.3％）で、コロナ破たんが広がっている。
　～ 建築やリフォーム工事の破たんが顕著 ～
　建設業のコロナ破たん318件の業種を細分化すると、最多は建築工事の66件（構成比20.7％）。コロナ禍で分譲マンション開発が鈍ったほか、資材高騰などの影響も響いた。
　次いで、建築リフォーム工事の35件（同11.0％）、内装工事の32件（同10.0％）と続き、建築工事の落ち込みに連動して付帯工事の破たんも目立った。
　一般個人を対象とした小規模の工事業者は、元々経営体力が乏しかった。そこに新型コロナ感染拡大で、工事の中止や減少で資金繰りを維持できないケースが増えてきた。
　コロナ関連の支援効果の薄れも
　コロナ破たん318社を分析すると、資本金別では1000万円未満（個人企業含む）が191社（構成比60.0％）と6割を占め、小規模な工事業者が多いことがわかった。
　だが、負債額別（判明分）では様相が少し異なる。負債1億円未満の小規模倒産は165件（同52.3％）、1億円以上は150件（同47.6％）と拮抗するからだ。
　なかでも、1億円以上5億円未満は125件（同39.6％）と約4割を占めた。コロナ関連の支援の副反応で金融債務が膨らみ、過剰債務に陥った企業が増えた。さらにゼロ・ゼロ融資などの資金繰り支援効果も薄れたためとみられる。
　上場スーパーゼネコンも減益に
　スーパーゼネコン4社の業績予想をみると、2022年3月期の連結業績予想に変化が見えてきた。
　工事が進捗し、売上高は4社とも増収見通しだ。だが、利益は資材高騰や受注環境の悪化などで、4社合計は前年から約3割減と大幅な減益を予想している。
　資材仕入や労務管理などを徹底しているスーパーゼネコンですら減益に追い込まれたところに深刻さが隠れている。中小建設業者の利益環境はさらに厳しそうだ。

　企業倒産は、新型コロナ関連の資金繰り支援効果で歴史的な低水準が続く。この流れは建設業も例外ではない。だが、法的倒産などの準備中を含む「破たん」となると話は別だ。
　経済産業省が推進する価格転嫁は出来ても、上昇する人件費などの自己負担分は重く圧し掛かり、ジワジワと「破たん」を押し上げている。事業規模が小規模の事業者ほど、息切れが鮮明になってきた。
　新型コロナ感染拡大は減少基調にあるが、依然として高止まりで収束は見通せない。全国で50万社超と社数が多い建設業。破たんは、これから倒産の増勢を暗示しているかも知れない。(正司　光男)