有給休暇

　労働基準法が改正され、平成31年４月より、使用者は、法定の年次有給休暇日数が10日以上の全ての労働者（注１）に対し、毎年５日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要（注２）となりました。
　注１：「法定の年次有給休暇日数が10日以上」とは、その年に新規に付与された年次有給休暇の日数が10日以上ということで、繰り越した年次有給休暇の日数はカウントされません。また、「全ての労働者」とは、通常の労働者（管理監督者を含む。）のほか、パートタイム労働者等、週所定労働日数が少ない労働者でも、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者は、年次有給休暇の時季指定義務の対象となります。
　注２：「毎年５日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要」とは、「使用者による時季指定注3」、「労働者自らの請求・取得」、「年次有給休暇の計画的付与制度による取得」のいずれかの方法により労働者に年５日以上の年次有給休暇を取得させるというもので、これらいずれかの方法により労働者が取得した年次有給休暇の合計が５日に達した時点で、使用者から時季指定をする必要はなく、また、することもできないというものです。
　なお、下記の時間単位の年次有給休暇の取得分については、確実な取得が必要な５日間から差し引くことはできません。
　注３：「使用者による時季指定」とは、使用者は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に５日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。
　使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取しなければならず、また、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません。