建設業の人手不足対策

　国土交通省の有識者会議は１１日、東京都内で初会合を開き、建設業界で深刻化している職人や技術者などの人手不足を解消するための具体策の検討を始めた。制度改正も視野に入れ、来年６月ごろに報告書をまとめる。

　建設業の就業者は２０１５年で、５５歳以上が３４％、２９歳以下が１１％と高齢化が進んでおり、技能を持った職人らの人材不足が指摘されている。現状のままではインフラの整備や維持への悪影響も懸念されることから、若手を中心とした人材確保に向け、長時間労働などを是正する方策などを話し合う。

　有識者会議では、建設業界の生産性を高めるため、最新の情報通信技術（ＩＣＴ）の活用法なども議論。具体的には、建造物に取り付けた小型センサーによって劣化状況などを把握するシステム導入などを検討する。(正司　光男)