お知らせ詳細

お知らせ 2019.02.08

働き方改革

残業時間・有給休暇の仕組みが変わる「働き方改革」施行まで残り約50日

安倍総理は
「働き方改革、いよいよ待ったなしであります。この4月から、大企業では36協定でも超えてはならない罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん、改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか」。
 先月28日の施政方針演説でそう呼びかけた安倍総理。時間外労働の罰則付き上限規制や、年収1075万円以上の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」など、私たちの生活は4月から変わります。

 働き方改革関連法案

 まず、残業について考える。月45時間・年360時間という原則に変わりはないものの、繁忙期などの場合は単月100時間・複数月平均80時間・年720時間に変更される。中小企業には猶予期間があるものの、違反した場合は6か月以下の懲役または30万円以下の罰則となります。
 また、月60時間を超える残業の賃金割り増しについては、中小企業の残業割増賃金率が25%から大企業と同じく50%に引き上げられます。
 違反した場合、これも6か月以下の懲役または30万円以下の罰則が課せられることになります。
 
 年次有給休暇の取得も義務付けられます。
 現状は労働者から取得を申し出る形になっていますが、上司が労働者の希望を聴き、それを踏まえて時季を指定する形が加わります。
 こちらは違反の場合、30万円以下の罰金です。

「残業時間の上限規制については、今までもあった“36協定“をよりワークさせるための規定が設けられました。
 ただし、単月100時間というのは過労死ラインを超えているという問題もあります。
 有給取得の義務付けについて補足しますと、年10日以上の有給が付与されている者というのが前提で、5日は労働者が自由に取るもの、残りの5日は使用者が休ませるものとなります。
 結果としてサービス残業が増加してしまったり、有給を取る前日の労働時間が長くなる傾向が強くなったりする可能性があります。