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お知らせ 2020.04.10

建設業のコロナ対策

 帝国データバンク(東京都港区)は4月3日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」(2020年3月)の結果を発表した。

 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、『マイナスの影響がある』と見込む企業は80.3%だった。内訳は、「既にマイナスの影響がある」が46.5%、「今後マイナスの影響がある」が33.8%だった。一方、『影響はない』とする企業は9.0%、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」+「今後プラスの影響がある」)と見込む企業は2.1%だった。

 業界別にみると、建設業の73.8%、不動産業の82.0%が『マイナスの影響がある』と見込んでいた。業種別では、「家具類小売」(100.0%)、「飲食店」(98.2%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(97.0%)、「旅館・ホテル」(96.8%)、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(96.6%)などで『マイナスの影響がある』と見込む企業の割合が高かった。

『マイナスの影響がある』と見込む企業の割合の日別推移をみると、3月に入って概ね8割程度で推移していたが、首都圏を中心に行われた週末の不要不急の外出自粛を経て、3月31日にピークとなる84.4%を記録した。
 
 同調査の調査期間は3月17日~31日。調査対象は全国2万3676社で、有効回答企業数は1万1330社。回答率は47.9%だった。(正司 光男)