お知らせ詳細

お知らせ 2020.03.13

建設業のコロナウイルス対策

1.下請負人への配慮等について
発注者から直接工事を請け負った元請負人は、全ての下請負人に対し、建設工事
の請負代金・賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分配慮すること。
なお、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、建設業法第41条
第2項及び第3項の適用があることも踏まえ、下請契約の関係者保護に特に配慮す
ること。
2.見積・契約について
工事の一時中止・延期や資材の納入遅れ等により、あらかじめ定めた元請負人と
下請負人との間の契約内容が不透明となり、後日、下請負人に対する代金支払に支
障を来すおそれがあるため、工事内容に変更が生じる場合は、変更内容に関して書
面による見積依頼及び見積書の提出を徹底するとともに、各々の対等な立場に基づ
き、適正な手順により、書面による契約を徹底すること。
なお、材料費等については、市場価格を参考に適切な価格設定となるよう十分留
意すること。
3.下請代金の支払期限について
下請契約における代金の支払は、請求書提出締切日から支払日(手形の場合は手
形振出日)までの期間をできる限り短くすること。
また、元請負人が注文者から部分払(出来高払)や完成払を受けた時は、出来形
に対して注文者から支払を受けた金額の割合に相応する下請代金を、当該支払を受
けた日から一月以内で、できる限り短い期間内に支払わなければならないこと及び
前払金(中間前払金を含む。)の支払を受けたときは、必要な費用を前払金として適
正に支払うよう配慮することにも留意すること。
なお、特定建設業者においては、注文者から支払を受けたか否かにかかわらず、
建設工事の完成を確認した後、下請負人が工事目的物の引渡しの申し出を行った日
から起算して50日以内で、できる限り短い期間内に下請代金を支払わなければな
らないと定められている。そのため、特定建設業者の下請代金の支払期限について
は、注文者から部分払(出来高払)や完成払を受けた日から一月を経過する日か、
下請負人が工事目的物の引渡しの申し出を行った日から起算して50日以内で定
めた支払期日のいずれか早い期日となることに留意すること。
4. 金融支援事業の活用について
公共工事等については、一般財団法人建設業振興基金が実施する「下請セーフテ
ィネット債務保証事業」及び「地域建設業経営強化融資制度」を利用した資金調達
も可能となっており、その活用による下請負人への支払の適正化等に配慮すること(正司 光男)