有給休暇支給義務制

　企業に年５日の有給休暇取得を義務付けるなどした働き方改革法について、有休の日数が十分かを聞いたところ、「十分でない」との回答が５割近かったことが時事通信社が５月に実施した「労働環境」に関する世論調査で分かった。

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　年１０日以上の有休が与えられる従業員に最低年５日の取得を義務付けたことに関して、日数が十分かどうか聞いたところ、「十分ではない」４８．６％、「十分だ」３５．６％、「分からない」１５．８％という結果だった。
　そこで、「十分だ」と思う人に四つの選択肢からその理由を複数回答で選んでもらったところ、「現状の休日で十分だから」が５０．１％。以下、「休むと仕事に支障が出るから」４４．１％、「同僚や周囲の人に迷惑をかけるから」１９．２％、「休んでもやることがないから」７．２％という結果だった。
　また、能力や業績が同じなら正社員と非正規社員との間の待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」が大企業は来年４月から、中小企業でも２０２１年４月から適用される。
　これについての賛否では、「賛成」３６．２％、「どちらかと言えば賛成」３０．５％の計６６．７％の賛成に対し、「反対」７．４％、「どちらかと言えば反対」１７．５％の計２４．９％が反対との結果になり、賛成が大きく上回った。
　調査は５月１０～１３日、全国の１８歳以上の男女２０００人に対面調査方式で行い、回収率は６２．８％。 （正司　光男）