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お知らせ 2018.11.12

外国人労働者受け入れについて

 政府が示した単純労働での外国人労働者の受け入れ拡大方針に、建設業界からは適切な受け入れ環境整備を求める声が挙がっている。現時点で具体的な対象業種は未定だが、中長期視点で技能労働者の大幅な減少が見込まれる建設業が指定される可能性は高い。ある建設関係団体の幹部は業界を挙げて取り組んでいる処遇改善への影響などに考慮し、単純労働の定義付けなどで慎重な対応を求めている。
 政府方針は、5日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で提示し近く閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」の原案に、新しい在留資格の創設などを盛り込んだ。
安倍首相は会議で「地方の中小・小規模事業者をはじめ人手不足が深刻化している。一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みを早急に構築する必要がある。移民政策とは異なる」と述べた。
 政府は安倍首相が外国人労働者の受け入れ拡大を指示した2月、内閣官房や警察庁、法務、国土交通、厚生労働、外務、農林水産、経済産業の各省で構成する連絡会議「専門的・技術的分野における外国人材の受け入れに関するタスクフォース」を設置し、具体策を話し合っている。3月に行った会合では国交省の担当者を招き、建設業での外国人労働者の活用状況を聞き取り調査している。
骨太の方針原案では、創設する在留資格の対象業種や導入時期を示していない。指定業種には今後の人手不足が見込まれる建設、農業、宿泊、介護、造船の5業種を想定。新在留資格の対象となる外国人労働者は現行の技能実習制度(最長5年間)を修了するか、新たに指定業種の所管省庁が行う試験を合格するかいずれかを求め、一定の知識や技能があると確認できた人材を指定する考えを骨太の方針原案で示した。
新在留資格の対象業種は基本方針として閣議決定する。業種ごとに所管省庁が外国人労働者の受け入れ方針を決定する。
政府の方針に対し、経済財政諮問会議の民間議員は「外国人材を安い労働力として考えるのではなく、人として受け入れることがとても大切だ」と指摘。ある建設関係団体の幹部は「単純労働とは何かという整理が必要だ。安価な労働力を求める動きが加速し過ぎると、業界を挙げて取り組んでいる処遇改善が滞りかねない」と述べ、慎重な対応を求めている。

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