残業対策より、週休2日制。有給休暇の年5日消化義務の実施

　働きき方改革の議論が盛り上がりをみせる中、建設業界の残業対策が問われています。しかし、労働時間を制限した場合、工期の長期化やコストアップが避けられない。発注者の理解を得られなければ到底、労働時間の短縮は難しい。だが、今是正しないと将来は人が集まらず、建設業が成りたたなくなる可能性があります。
しかし、時間外労働の上限規制の見直しも大切ですが、建設業は、現場で週休２日制をほとんど実現できていないのが実情です。今後１０年で１００万人程度が離職する公算が大きく。また若者が他業界との比較で、建設業への就職を避けるようになれば、将来、建設業が成り立たなくなります。
とはいえ、その実現には大きな壁が立ちはだかっています。労働時間の短縮は建設工事の長期化につながり、産業界や国民生活に大きな影響が生じかねない。発注者の理解がなければ、実施は難しいのが現状です。
特に、現在は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、関連施設の整備や再開発プロジェクトが活発化しています。工期の遅延が許されない状況下で、労働時間の短縮は困難なのが現状です。
このため、日建連は石井国交相に、時間外労働の上限規制の導入について、東京五輪以降、相当の期間を置いて段階的な実施を要望しました。週休２日については、行動計画の策定や適正工期での受注徹底で実現する考えです。
　しかし、現状の人手不足打開策は、法改正よりも使用者の雇用管理施策についての、知識不足をまず是正しなければ、建設業の人手不足解消はなくなりません。
　早急に、週休2日制、有給休暇の年5日間の消化義務を実施する、法改正が必用です。(正司　光男)